メルコリゾーツのTwitterを見ると

統合型リゾート企業として有名なメルコリゾーツ&エンターテインメント社は、Twitterの公式アカウントを持っています。どんな情報を発信しているのか、気になったので見てみました。

すると、最新の投稿だと横浜F・マリノスに関するものが多かったです。メルコリゾーツは横浜F・マリノスのスポンサーであるため、関連する投稿が多いのだと思います。

中には選手たちのオフショットもあるので、熱心なファンにはたまらないと思います。

横浜F・マリノス 2020 ユニフォームを3名様にプレゼント!メルコリゾーツの公式インスタをフォロー&コメントで応募。サポーターの皆さまと一緒にスタジアムで喜びを共有できる日が待ち遠しい!キャンペーンは明日夕方スタート。(応募は20日まで)@prompt_fmarinos

 #メルコリゾーツ”

今はキャンペーンをやっているそうです。2020のユニフォームなので最新でしょう。これを着てスタジアムで応援したら、わかるファンにはわかるかもしれませんね。

メルコリゾーツはリゾートのほか、ラグジュアリーホテルやレストラン、スパなども展開しているので今後の情報もこまめにチェックしてみようと思います。

増配株投資での株の選び方

老後を豊かに過ごすためには、ある程度の資金が必要です。
生活資金を年金だけで賄うのはちょっと無理かもしれませんよね。
老後を豊かに暮らしたいと考えているのであれば、今から資金を蓄えておく必要があります。
そこでおすすめなのが、増配株投資による資産運用です。
増配株投資とは、企業が出す配当は増えた場合、その企業の株が増配株となり、そういった企業の株に投資することを指しています。
増配株投資を行う方の中には、アメリカ株を買うのが当たり前だという考えを持っている人も多いです。
その理由には、アメリカの企業の方が、連続増配しているところが多いからです。
コカ・コーラは、57年連続して増配するなど、50年以上連続して増配を行っている企業が30社以上あります。
日本では、花王が29年連続して増配していますが、花王以上に長く増配を続けている企業はないのです。
そういったことからも、日本株よりもアメリカ株に方が有利と言われています。
しかし、増配株投資を行う時には、連続増配の年数だけにこだわるのはおすすめできません。
確かに増配年数が長ければそれだけ安定している企業という証拠にはなりますが、増配率でみると、増配年数が短くても大きく成長を見せている企業も数多くあります。
利益を大きくしたいと考えるのであれば、安定も重要ではありますが、それだけ成長し、増配されているかという部分に注目するのがよいでしょう。
視野を広く持ち様々な角度から見て投資を行うのがおすすめです。

株式投資で損失を抱えてしまう人の特徴

株式投資に対して、失敗によって多額の借金を抱えてしまうかもというイメージを持っている人も多いです。
株式投資では、利益を得ることができますが、損失が出てしまう可能性もあります。
では、株式投資での失敗を防ぐにはどうすればよいでしょうか。
株式投資で失敗しやすい人の特徴をいくつか紹介します。
 
 
・少ない資産で信用取引をする
信用取引は、少ない資金でも取引が可能で利益が大きいというのが特徴です。
順調に利益が得られていれば問題ありませんが、損失が発生してしまったときには、損失を埋める資産がないので補填することが難しいです。
株式投資は、余剰資産で行うのが鉄則で、投資のために借金をするようなことはしないようにしましょう。
 
 
・一つの銘柄だけに投資する
株式投資では、リスク分散を行うのがおすすめです。
そのためには、一つの銘柄だけに投資するのではなく、複数の銘柄に分散して投資を行うようにしましょう。
そうすることで、その中の一つの銘柄に損益が出たとしても他の銘柄が好調であれば、損失をカバーすることができるのです。
 
 
デイトレードでの取引
株式投資ですぐに利益を得るなら、デイトレードでの取引がよいでしょう。
しかし、デイトレードはリスクの高い取引方法でもあります。
デイトレードでは、プロの投資家が多く、多くの資産を持つ人向けの投資です。
デイトレードは、値動きも激しくこまめにチェックする必要もあります。
売買確定のために損切りし続けなければいけない状況に陥ってしまうこともあるので、リスクも高いです。
初心者の場合は、デイトレードよりも長期投資がおすすめです。
 

パチンコ・パチスロ業界の規則改正による問題

国内のギャンブル事情というとやはりパチンコ・パチスロ業界が大きくかかわってくると思います。
しかし、今このパチンコパチスロ業界は大きな課題を抱えているのです。
2018年の2月に規則改正がされて、2021年の2月には現行のパチンコ・パチスロはすべてなくなり、全台が新基準搭載機としなければなりません。
つまり、規則改正決定から3年の間を入れ替えの期間とし、現在ホールのメインとなっているであろう5号機、もしくは6号機を撤去しなければならないことになるのです。
パチンコ・パチスロ業界として、これは大きな打撃になることは間違いないでしょう。
規則によってパチンコ・パチスロの出玉率の制限がかかり、一層厳しくなってしまったのですが、今年の2月からパチンコの継続率65%までという規制が撤廃しました。
これにより各メーカーとしては、確変65%以上を制作することが可能となってはいるのです。
あらゆる工夫をしながら新基準機を制作していかなければならなくなりました。
更に、パチンコ・パチスロ業界が抱えている問題としては、2020年1月31日時点で高射幸性機の設置比率を5%以下にしなければならないこと、2020年4月より室内全面喫煙となってしまうため、ホールでも喫煙ルームを設置するなどしなければならないことも大きなポイントになってくると考えられます。
規則や法によって様々な問題を抱えているギャンブル業界ですが、今後どうなっていくのかオリンピックなどもあるため、まだまだ大きな動きは続きそうですね。

株式投資で老後の資金を貯めよう

今後の人生において、不自由なく生活するためにはある程度の資金が必要です。自分が老後を迎えたときに、背合わせでいられるようにと、株式投資で資産を増やそうとしている人も多いですよね。
株式投資には、株主優待や配当金の受け取りを目的とした安定的な投資方法と株価の値動きによって利益を得る積極的な投資方法の2つに分けられます。
どちらの場合も、基礎知識がないと増資にはつながらないので、知識を身につけることが大切です。
上記に挙げた、安定的な投資方法と積極的な投資方法の2つをうまく活用することができれば、資産を増やすことにつながります。
株式投資は、初心者が簡単に利益が得られるほど簡単なものではありません。
しかし、株取引の基本的な知識を身につけることができれば、資産を増やすことも可能です。
間違った知識を身につけてしまうと、大きな損害を被ってしまう可能性もあるので注意しましょう。
自己流の判断は、失敗の危険性が高くなってしまうので、最初からしっかりとした知識を持つことを目指しましょう。
近年は、株取引も1万円程度から始めることができます。
もちろん、投資額が多ければ利益も多く得ることができますが、損益も同じくらい大きくなってしまいます。
株式投資をする時には、投資できる金額をしっかりと見極め、生活費を投資に使うようなことは絶対にしてはいけません。
余力の資金を投資することを心がけてくださいね。
株式投資で将来の生活を豊かにしてみませんか?

杉並区議員選挙での当選者について

2019年4月21日に杉並区議会議員選挙が行われた。
杉並区議会議員には、無所属や都政を革新する会などの党からも入っている。
 
都政を革新する会からは、ほらぐちともこが選ばれた。
彼女は、杉並区の土地再開発に反対している。企業の利益が優先されているということだが、根拠が見当たらない。
震災時の防災性を高めることが目的の一つであるが、それを阻止しようとしているのは恐ろしく感じる。 
 
無所属からはけしば誠一や新城せつこが立候補。
杉並区議会議員に選ばれたからには、きちんと区議の役割を知っておくべきだと考えている。
最近、議員になった安心感から仕事を全うする議員が減ったと感じる。
 
そのために、もう一度議員とはどんな姿であるべきかを考えてみる。
 
杉並区議会の役割は、「私たちが生活している杉並区を、安心して心豊かに過ごせるまちにしていくためには、区が行う身近な仕事のことを、そこに住む皆さんが自分たちで考え、自分たちで実行していくことが大切です。これを地方自治といい、民主主義のもっとも基本的な考え方です。」「しかし、区民全員が区政に直接参加することは困難ですので、代表を選挙で選び、その代表が集まって、区の予算やきまり(条例)を決め(議決)ています。」と定義している。
このことから、区民の代表的な存在であることが分かる。
 
つまり、区民の代表であるからには、区と真剣に向き合い、きちんと問題解決や改善に向けて努力を怠らないようにすべきである。
これに株価が関係してきたらどうだろう?
 
もし問題解決に至らなかったり、進展していかない状況に株価は変動し、徐々に下がっていくことは間違いないだろう。
株価はとても正直である。
 
区民も株価などでリアルタイムに区議を評価しても良いかも知れない。

出光の株とお家騒動に関して

出光のお家騒動が続いています。創業家と現経営陣の対立です。

現経営陣が昭和シェルと統合しようとし、創業家がそれに反対しているというものです。このお家騒動はただただ長引いてしまっています。

出光創業家は約28%の出光株を保有しています。しかしこれでは、合併決議を単独で否決できません。お互いに、この保有率に関しても争っている感じです。

以前、現経営陣が独断で、公募増資を行ったこともありました。その事に対して創業家は訴えていたのですが、その訴えは却下されてしまいました。しかし未だに、どちらが勝つということもなく続いてしまっているのです。

流れとしては2015年11月に合併で基本合意しましたが、16年6月の出光の株主総会で、33,92%の株式を保有する創業家が、企業文化の違いなどを理由に、合併に反対しました。この時には拒否できるだけの議決権がありました。この株式の保有率を下げることを目的に、現経営陣が4800万株を新たに発行したのです。

その結果、保有率が今は下がってしまっています。創業家代理人である、鶴間弁護士は合併反対の方針は変わらないと以前言っていましたが、今もそうなのでしょう。

しかし、株の保有率で争って、強引に、可決に持っていくというのは良くないことだと思います。話し合いができていないからです。

わかってもらえないならもういい、と強引に進めては、亀裂が走る一方です。亀裂どころか真っ二つになってしまうかもしれません。違う会社と一緒になるということは、難しいことです。その新しいことが正しいことなのかどうなのかは、両方の意見が出てしまうのでしょう。しかし、出光にとってどうなのか、と考えた時に、創業家の気持ちの方がどうしたって理解できます。企業文化の違う会社と一緒になるというのは、拒絶したいものです。

この先、どうなっていくのか、平和な解決の方向に向かえばいいのですが。ただただ見守っていきたいと思います。